（パスワード、ユーザーＩＤおよびＵＲＬ情報の管理）
第６条　契約者および利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード、ユーザーＩＤおよびＵＲＬ情報を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に開示し、または利用させたことによって生じた損害に関する責任はすべて契約者が負うものとします。

２　パスワード、ユーザーＩＤまたはＵＲＬ情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はすべて契約者が負うものとします。

（（料金および支払方法）
第７条　契約者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、本サービス内に表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。なお、当社は決済方法を第三者（決済事業者）に委託することができるものとします。

２　前項の利用料金は、サービス仕様の変更、著しい経済事情の変動等によって変更されることがあります。
３　前項の利用料金の変更は、契約者の事前の同意なく行うことができます。
４　契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は未払いの利用料金に加え年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
５　当社は、契約者の同意を得ることなく、当社が有する各種料金にかかる債権を決済事業者に譲渡することができるものとします。
６　当社は、領収書またはそれに代わる書面等の発行はいたしません。ただし、法人契約の請求書払いの契約者から申出があった場合、領収書を発行いたします。

（禁止事項）
第８条　契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

（１）法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為（犯罪に結びつく行為も含みます。）
（２）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）本サービスを事業として利用する行為
（５）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
（６）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
（７）当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリング（主に、ソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することをいいます）、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
（８）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（９）当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
（１０）第三者に成りすます行為
（１１）本サービスの他の利用者のＩＤまたはパスワードを利用する行為
（１２）当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
（１３）本サービスの他の利用者の情報の収集
（１４）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（１５）反社会的勢力等への利益供与
（１６）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
（１７）前各号の行為を試みること
（１８）その他、当社が不適切と判断する行為

（本サービスの停止等）
第９条　当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者および利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

（１）本サービスにかかるコンピューター・システム、設備の点検または保守作業を緊急に行う場合
（２）コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（４）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

（権利帰属）
第１０条　本サービスに関する知的財産権は全て当社に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

２　契約者および利用者は、投稿データ（本条において測定データを除く。）について、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
３　契約者および利用者は、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。また、他の契約者に対しても、本サービスを利用して契約者が投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示および実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
４　契約者および利用者は、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
５　契約者および利用者は、当社による契約者および利用者が特定できない方法による測定データの加工および利用について、事前に同意するものとする。

（登録抹消等）
第１１条　当社は、契約者または利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、本サービスの利用停止、本サービスの解約または契約者としての登録を抹消することができます。

（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）支払停止もしくは支払不能、または未払の利用料（引き落としを含む。）が２か月を超えた場合
（４）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（５）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
（６）第３条第５項各号に該当する場合
（７）その他、当社が本サービスの利用または契約者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
２　前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

（解約）
第１２条　契約者は、当社所定の手続の完了により、本サービスを解約し、自己の契約者としての登録を抹消することができます。

２　本サービスは、いつでも解約することができます。この場合、サービスの解約に費用はかかりません。
３　解約にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
４　解約手続後、本サービスは利用できなくなります。なお、支払済みの料金につきましては、一切返金いたしかねます。
５　当社は、解約手続完了前に利用者が保有していた計測データの情報の再提供を行う義務を負いません。
６　退会後の利用者情報の取扱いについては、第１８条の規定に従うものとします。

（本サービスの内容の変更、終了）
第１３条　当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

２　当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。

（保証および設置）
第１４条　まもセンサーＡｉｒ本体は、医療機器ではございません。

２　本サービスは、感染症への感染を完全に防止するものではありません。設置環境において、感染症の感染が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負うものではありません。
３　本サービスは、本サービス内に表示する推奨環境以外の環境でのご利用について、一切の動作保証はいたしません。
４　推奨環境でのご利用であっても、利用者の使用する機器および通信環境等によって、提供サービスの不具合や使用する機器に不具合を及ぼす可能性があります。
５　まもセンサーＡｉｒ本体の設置につきましては、契約者または利用者が行うものとします。また、当社は、不適切な設置等による不具合による損害について、設置者および理由の如何を問わず、その責任を負うことはございません。
６　本サービスで提供する情報は、契約者または利用者の責任において利用するものとし、その利用によるいかなる損害について、当社は一切の責任を負うものではありません。

（計測）
第１５条　本サービスで確認出来る室内環境は、周囲の環境等により、他の計測機器（当社および他社を含みます。）と異なる数値を示したり、誤差が発生したりする可能性があります。

２　電波状態が悪い、または電波が届かない環境下では室内環境の計測、記録、表示ができない可能性があります。
３　計測データの表示遅延が発生する可能性があります。
４　契約者および利用者は、誤差、遅延が発生する可能性（前三項の場合に限られません。）を十分認識した上で本サービスを利用するものとします。

（保証の否認および免責）
第１６条　当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。

２　当社は、機能の精度や表示内容についての正確性は保証いたしません。
３　当社は、本サービスの利用に関連して発生した損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
４　当社は、本サービスのシステムメンテナンス等、当社がサービスを停止することに起因して発生した損害について、賠償責任を負わないものとします。
５　当社は、電気通信事業者および携帯電話事業者のメールサーバー、ネットワーク回線、携帯電話端末およびスマートフォン端末、その他の通信機器端末、システム等の制約、障害等により、情報の受信遅滞・未達等、本サービスの提供が困難になったことによる損害について、賠償する責任を負わないものとします。
６　当社は、「まもセンサーＡｉｒ本体」および「まもセンサーＡｉｒダッシュボード」の契約不適合が原因によって発生した損害について、賠償する責任を負わないものとします。
７　当社は、インターネット障害、システム障害、アプリ上の障害およびサーバー上の障害等が発生し、本サービスの利用ができなくなったことに起因する損害について、賠償する責任を負わないものとします。
８　当社は、契約者が「まもセンサーＡｉｒ本体」を説明書の指示に従って適切に設置しなかったこと、電源の供給停止等の原因により、計測データの更新遅滞または未達が発生したことに起因する損害について、賠償する責任を負わないものとします。
９　本サービスに関連して契約者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者が自己の責任と費用によって解決するものとします。

（秘密保持）
第１７条　契約者は、本サービスに関連して当社が契約者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面またはメール等当社が適当であると判断する電磁的方法による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

（個人情報の取扱い）
第１８条　当社による契約者の個人情報（契約者が提供した利用者および対象者の個人情報も含みます。）の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー【ＵＲＬで特定】の定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

２　当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。

（本規約等の変更）
第１９条　当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約をいつでも改定、補充、廃止等（以下「変更」といいます。）できるものとします。

２　本契約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を本サービス内での表示その他当社が適切と認められる方法により周知し、または契約者に通知します。
３　契約者および利用者は、定期的に本規約の変更を確認する責任を負うものとします。
４　契約者および利用者が、変更後に本サービスを継続してご利用いただいた場合、変更に同意したものとみなされるものとします。ただし、法令上契約者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で契約者の同意を得るものとします。

（利用者への連絡・通知）
第２０条　本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、本サービス内の表示、メール送信その他当社の定める方法で行うものとします。

２　当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、契約者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
３　契約者は、当社からの通知が行われる可能性があることを常に認識し、これを随時確認する義務を負うものとします。
４　契約者が、当該確認を怠ったことにより、利用者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

（委託）
第２１条　当社は、本サービスを提供するにあたり業務の全部または一部を、契約者の同意を得ることなく、第三者に委託することができるものとします。ただし、この場合、当社は、委託先に本利用規約と同一の義務を課すものとします。

（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
第２２条　契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

２　当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに契約者の登録事項（利用者が行ったものも含みます。）その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

（分離可能性）
第２３条　本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

（準拠法および管轄裁判所）
第２４条　本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

２　本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じ東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２０２１年１月１８日制定